法改正により2019年4月1日以降に
10日以上の年次有給休暇が付与される
全ての労働者に対して
次回の付与日までの一年間に５日、
時季を指定して有給休暇を与えることが必要となります。
詳しくは厚生労働省のこちらのPDF資料をご確認下さい。
「全ての労働者に対して」ということなので
店長や、部長といった管理監督者も対象となります。
この制度の導入で現場が大変になりそうなのが、
付与日から１年間に５日有給休暇を使うことになるので
付与日が各人異なる場合、管理をどのようにするのか？
毎年４月１日に一斉付与しているという会社でも
年間カレンダーに有給を計画的に５日を入れて全社的に休みにしたい
ということろも出てくるかもしれません。
ちなみに、上記のような会社カレンダーに盛り込む場合、
事前に労使協定の締結が必要になるのでご注意を！
あと、上記の場合、新入社員や中途入社の社員に
有給がまだ付与されていない場合、特別休暇として休みにするのか？
休業手当として60％を支払うなどの対応が必要になります。
それぞれの会社で事情が異なるので
どんな運用がされるか興味のあるところではあります。
ちなみに、現在の私の案は
【現在、有給休暇が年５日以上取れている場合】
基本的に何もしない・・・が、
次の付与日の２月前に有給休暇の取得状況を確認し、
取得日が５日に満たない人に対して個別に
次回の付与日までに不足分の有給休暇を消化してもらう。
【有給休暇取得が年５日未満の人が多い場合】
有給休暇が付与される前に事前に５日の
有給休暇の希望日を申請してもらい、それに則って休んでもらいます。
しかし、有給休暇の取得日が少ない組織では、
休みにくい環境といことが問題だと思いますので、
「会社で有給取得の推奨日の例を明確にしてアナウンスする」
といった方法で、閑散期や、従業員の誕生日、
家族の誕生日といった日を具体的に例示することで、
申請が出しやすくなり、休みやすい環境作りをしながら
運用を開始する方が良いと思います。
今年は「猪年」、
変化の多い年ということらしいです。
この制度変更も、消費税率変更、元号変更なども
変化の一つでしょうか？
自社に合った制度の構築を見出すことが
事務屋の腕の見せ所でもあります。
「こんな方法で運用したら上手くいった！」
「この方法は失敗だった・・・」
といった経験談などもコメントを頂ければ
他の方の参考になると思いますのでよろしくお願いします。