【マイナンバー】法人番号の管理・通知について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

スポンサーリンク

マイナンバーで今、一番注目されているのが

個人番号の管理方法です。

 

しかし、マイナンバーには法人番号もあります。

準備はまだまだといった感じかと思いますが、

知っておいて損はありません。

法人番号の取扱についても確認しておきましょう。

 

まず、法人のマイナンバーは公開情報だということです。

個人のマイナンバーは流出などが無いよう管理が厳重ですが

法人のマイナンバーは誰でも知ることが出来る番号です。

 

実際、法人のマイナンバーが必要になるのは

税務申告や社会保険の届け出の際、

自分の会社の番号を記載することや、

 

顧問料や、不動産の賃貸料の支払いなどで、

スポンサーリンク

法定調書の作成が必要になる

税理士や社労士、不動産会社(大家さん)、といった

法人の番号の記載が必要になります。

 

自分の会社の番号は2016年から必要になりますが、

法定調書作成先で法人番号が必要になるのは

2017年(平成29年)になるので

もう少し先の話しですが、

税理士や、不動産会社などの法定調書作成先の

法人のマイナンバーは2016年(平成28年)中に集めておきたいですね。

 

自分が、税理士、大家などの逆の立場の方は、

自分の会社のマイナンバーが通知されたら、

関係する関与先、得意先に連絡をする必要があります。

 

その準備もしておく必要がありますね。

 

関連記事

SNSでもご購読できます。