電子帳簿保存法の改正によって
2022年1月1日から電子で受け取った取引情報は
電子で保管することが義務化されました。。。
が、電子での保存義務については
２年間の猶予期間ができるようになりそうです！
2021年12月6日の日本経済新聞のこちらの記事に
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。
近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。
といった内容が記載されていました。
電子で受け取ったデータを電子のまま保存するには
現在の状況ではハードルが高いというのが現実だと私も思います。
実際、データで受け取らず、紙で受け取った方が
ファイル名を付けなおす手間が無いし、
タイムスタンプ付きのクラウド保存サービスといった
新たなコストをかけて行わなくて済むから
この改正は、今の日本では難しいと感じていました。
周知不足もありましたが、
ギリギリになってようやく「このままではヤバイ」と感じて
撤回して頂けたのが何よりもの救いですね。
一度決めたことですが、
撤回した勇気は素晴らしい！と思います。
２年の猶予を作るよう、裏で動いていた方々に感謝です。
それでも２年後には義務化
電子で受け取ったデータを電子保存することが
義務化されないわけではありません。
２年後には義務化になるよう
今後始まるインボイス制度なども後押しして
ペーパーレスの動きが加速するはずです。
２年後には電子保存が当たり前になっているのでしょうか？
今後の動きに要注目です。