税務 経理

電子帳簿保存法の電子保存義務化に2年猶予

電子帳簿保存法の改正によって

2022年1月1日から電子で受け取った取引情報は

電子で保管することが義務化されました。。。

 

が、電子での保存義務については

2年間の猶予期間ができるようになりそうです!

 

2021年12月6日の日本経済新聞のこちらの記事

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。

近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。

といった内容が記載されていました。

 

電子で受け取ったデータを電子のまま保存するには

現在の状況ではハードルが高いというのが現実だと私も思います。

 

実際、データで受け取らず、紙で受け取った方が

ファイル名を付けなおす手間が無いし、

タイムスタンプ付きのクラウド保存サービスといった

新たなコストをかけて行わなくて済むから

この改正は、今の日本では難しいと感じていました。

 

周知不足もありましたが、

ギリギリになってようやく「このままではヤバイ」と感じて

撤回して頂けたのが何よりもの救いですね。

 

一度決めたことですが、

撤回した勇気は素晴らしい!と思います。

2年の猶予を作るよう、裏で動いていた方々に感謝です。

 

それでも2年後には義務化

電子で受け取ったデータを電子保存することが

義務化されないわけではありません。

 

2年後には義務化になるよう

今後始まるインボイス制度なども後押しして

ペーパーレスの動きが加速するはずです。

 

2年後には電子保存が当たり前になっているのでしょうか?

今後の動きに要注目です。

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