「税務」一覧

営業に関しない金銭の授受には印紙税が非課税となっています。 そもそも営業って何？ 本当に非課税なの？ といったことの詳細は国税庁のHPでも紹介されています。 誤解のないように事務をしたいものです。

納税証明書を添付してください。 と言われて、 「はい、分かりました」 と答えたものの・・・ 何の税金の納税証明書なのか？ ・法人税？ ・法人県民税？ ・消費税？ 税金の種類によって請求する場所が異なってきます。 今回は、税務署で発行される 法人税や消費税の納税証明書について 説明したいと思います。 法人税の納税証明書は４種類もあるんです。

給料から天引きされている住民税ですが、 住民税は前年１年間（暦年）の所得を基に計算された税額が、 ６月から翌年５月まで12回に分けて 給料から天引きするようになっています。 これを特別徴収と呼びます。 退職するときに未徴収の住民税がある場合、 退職時に会社から市区町村に提出する 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 に、その残った住民税の納付方法が選択できるようになっています。 納付方法は大きく分けて３つです。 しかし、1月1日から4月30日までの退職の場合、 残った住民税は原則、一括徴収が義務付けられています。

2017年１月１日から2017年１２月３１日までの 一年間の確定申告が始まりました。 期限は2018年３月１５日まで。 まだ一か月あると思ってもあっという間です。 準備は早めにしましょう。 さて、確定申告をすることで税金が戻ってくる 還付申告のうち、身近な項目ということで、 今回は「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」について紹介します。

今年（平成29年）の年末調整で必要になる用紙（PDFファイル）の ダウンロードリンクを以下に貼っておきます。 画像をクリックするとダウンロードできます。 PDFの用紙にも文字入力できるようになったため 配布する前に会社名や会社の法人番号などを 事前に入力してから印刷すると便利です。