「税務」一覧

営業に関しない金銭の授受には印紙税が非課税となっています。 そもそも営業って何？ 本当に非課税なの？ といったことの詳細は国税庁のHPでも紹介されています。 誤解のないように事務をしたいものです。

納税証明書を添付してください。 と言われて、 「はい、分かりました」 と答えたものの・・・ 何の税金の納税証明書なのか？ ・法人税？ ・法人県民税？ ・消費税？ 税金の種類によって請求する場所が異なってきます。 今回は、税務署で発行される 法人税や消費税の納税証明書について 説明したいと思います。 法人税の納税証明書は４種類もあるんです。

給料から天引きされている住民税ですが、 住民税は前年１年間（暦年）の所得を基に計算された税額が、 ６月から翌年５月まで12回に分けて 給料から天引きするようになっています。 これを特別徴収と呼びます。 退職するときに未徴収の住民税がある場合、 退職時に会社から市区町村に提出する 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 に、その残った住民税の納付方法が選択できるようになっています。 納付方法は大きく分けて３つです。 しかし、1月1日から4月30日までの退職の場合、 残った住民税は原則、一括徴収が義務付けられています。

2017年１月１日から2017年１２月３１日までの 一年間の確定申告が始まりました。 期限は2018年３月１５日まで。 まだ一か月あると思ってもあっという間です。 準備は早めにしましょう。 さて、確定申告をすることで税金が戻ってくる 還付申告のうち、身近な項目ということで、 今回は「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」について紹介します。

今年（平成29年）の年末調整で必要になる用紙（PDFファイル）の ダウンロードリンクを以下に貼っておきます。 画像をクリックするとダウンロードできます。 PDFの用紙にも文字入力できるようになったため 配布する前に会社名や会社の法人番号などを 事前に入力してから印刷すると便利です。

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正 は来年（平成30年）からの変更点で 今年の年末調整には影響しませんが、 対象となる人も多いので気になる人が多いと思います。 担当者なら従業員から質問されることもあると思いますので 知識として知っておきましょう。